1. DNS/ブロッキング/法的検討

Contents

  1. DNS/ブロッキング/法的検討
  2. 分ったこと
    1. 通信の秘密
    2. 監視
    3. DNSブロッキング
    4. 遮断
    5. 外部/複数リゾルバー利用
    6. 分離不可説
  3. 罪刑法定主義
  4. かなり議論されている
  5. 2018
  6. 2011
  7. ブロッキングとは
  8. DNSブロッキング
  9. 通信の秘密の侵害か
  10. 重要
  11. 違法性阻却事由
  12. 正当業務行為
  13. ISPの正当業務とは
  14. 自救行為
  15. リゾルバーサービスの分離
  16. インターネットコンテンツセーフティ協会

サイトブロッキングあるいはDNSブロッキングが違法だという根拠はなにか。

ブロッキングは著作権保護の手段としては有効だとは思えないのだが、

という主張もあるので、法的根拠を調べてみる。(結論は「通信の秘密」の侵害とは言えない)

ただし、表現の自由を妨げる検閲の可能性はある。(範囲が広い)

一方で検閲にあたるという説もあるので、関心を持っている。-- ToshinoriMaeno 2018-05-04 12:23:13

2. 分ったこと

2.1. 通信の秘密

ISPが顧客のパケットを見ることは 

  1. 当事者であることで、違法でも「通信の秘密」を侵す行為でもない。(憲法に基づく解釈)
  2．事業者としては「電気通信事業法」によれば、「通信の秘密」を侵すが、正当業務だという違法性阻却事由がある。

どちらにしても「窃用」にはあたらない。

違法性阻却事由のうちの正当業務の範囲がどうなっているかは監督官庁と業者自身が決めている。

2.2. 監視

監視という表現も適当ではない。(すべてのパケットをみることが仕事なのだから)

2.3. DNSブロッキング

DNSブロッキングがなにを指すかは明らかになっていない。

-- ToshinoriMaeno 2018-05-09 04:29:01

2.4. 遮断

DNSブロッキングでは「違法コンテンツサイト」への接続を検知して「遮断」しているとはいいづらい。

2.5. 外部/複数リゾルバー利用

ISPが提供するリゾルバーを使わなければネット接続させないということは考えづらい。

2.6. 分離不可説

DNSブロッキングだけを取り出して違法性を論じることはできないという主張もある。

DNSリゾルバーがプロバイダのサービスとは独立したサービスだと考えられるひとは多くない。

ISPが外部のリゾルバーを使わせるようにしていた場合はどうなのか。

リゾルバーの返答が結果的にサイトをブロックすることにつながる場合もありそうだが、

3. 罪刑法定主義

まずは「違法」に関しての調査

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%BD%AA%E5%88%91%E6%B3%95%E5%AE%9A%E4%B8%BB%E7%BE%A9 

罪刑法定主義（ざいけいほうていしゅぎ）とは、ある行為を犯罪として処罰するためには、
立法府が制定する法令（議会制定法を中心とする法体系）において、
犯罪とされる行為の内容、及びそれに対して科される刑罰を予め、
明確に規定しておかなければならないとする原則のことをいう。

4. かなり議論されている

法的問題検討サブワーキング 報告書 (児童ポルノのときの話ではなさそう)

https://www.good-net.jp/files/original/201711012219018083684.pdf

違法性阻却

通信の秘密の侵害であっても、正当業務であれば、違法性はなくなる。-- ToshinoriMaeno 2018-05-04 12:18:01

5. 2018

「通信当事者の合理的意思」を邪魔するのは違法だって。

インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/honpen.pdf

ブロッキングの法律問題 弁護士 森 亮二 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/2018/contents/dai3/siryou3.pdf

ブロッキングが「正当行為」に当たるか。

ブロッキングを脅迫電報差し止めと同種だと考えるのは間違いだと思う。

この資料は児童ポルノサイトのブロッキングのときにでた資料ではないのか。

サイト・ブロッキングの政策的正当化および手順 https://business.bengo4.com/category5/article311

6. 2011

DNSブロッキングの法律問題 InternetWeek2011 DNS DAY 弁護士 森亮二 https://www.nic.ad.jp/ja/materials/iw/2011/proceedings/d1/d1-08.pdf …

7. ブロッキングとは

児童ポルノ対策時の説明だろう。(これが著作権違反対策にそのまま適用できるのだろうか) 

ユーザがウェブサイト等を閲覧しようとする場合に、
当該ユーザにインターネットアクセスを提供するＩＳＰ等が、
ユーザの同意を得ることなく、
ユーザーがアクセスしようとするウェブサイト等のホスト名、
IＰアドレスないしＵＲＬを検知し、
そのアクセスを遮断する措置をいう。

「ISP等」がなにを指すのか、曖昧だ。「アクセスを遮断する措置」もはっきりさせないと。

安全ネットづくり促進協議会　https://www.good-net.jp/anshinkyo/

ブロッキングと通信の秘密との関係　1.ブロッキング（強制遮断措置）とは https://www.good-net.jp/blocking/relation/ 

インターネット利用者がインターネット上のサイトやコンテンツにアクセスしようとする際、
ISP(インターネット・サービス・プロバイダ)等が、
1 常時、アクセス先を監視しており、児童ポルノサイトへの接続であることを検知した場合
2 その児童ポルノサイトの閲覧を強制的に遮断する措置
のことを言います。

似たような表現を見た。(常時、監視というのは無理な条件だと思うが)

8. DNSブロッキング

上の条件にはあてはまらない。：-)

そもそもDNS(リゾルバー)サービス自身が該当しない。

9. 通信の秘密の侵害か

これもあやしい。(秘密を侵害する意図があることが条件になるだろうし、漏洩ならその事実を示すことが条件だろう)

ISPは特定URLへの到達を保証するものではないし、 DNSブロッキングが接続を遮断してるわけではない。

安全ネットづくり促進協議会 ブロッキングと通信の秘密との関係　2.電気通信における通信の秘密との関係　1）通信の秘密の侵害 https://www.good-net.jp/blocking/relation/relation_2-1 

ブロッキングは、アクセスの途中、つまり電気通信事業者の取扱中に係る通信について、
ISPにおいて、ユーザーがアクセスしようとするサイトのホスト名、IPアドレス、URLを検知して遮断する行為です。
その検知・遮断行為は、次のことから、通信の秘密の侵害にあたります。
    1 知得:通信の秘密の保護の対象である情報を知る行為
    2 窃用:通信事業者の意思に反して、利用する行為

パケットを見ることが「秘密の侵害」という解釈とは異なる立場で。

10. 重要

第３７３号コラム「通信の秘密侵害罪における正当業務行為について」 https://digitalforensic.jp/2015/08/03/column373/ 

裁判所による公権的な解釈ではなく、
　行政当局または事業者側の自主的なかつ自制的な解釈によって
　電気通信事業者およびその関係者の行動が制約されるところに特徴があります。

しかも、通信の秘密侵害罪の構成要件の解釈という条文解釈の領域ではなく、
同罪の成立を否定する正当業務行為（刑法35条）の解釈が法律の所管官庁または事業者の自主規制に委ねられている
ところが極めて特殊であり、
その解釈が時として裁判所の公権的な解釈にそぐわない可能性も内在していることに注意しなければなりません。

２　通信の秘密侵害罪は、その行為主体を限定していないことから、電気通信事業者自らがその取扱中に係る通信の秘密を侵害した場合、通信の秘密侵害罪の構成要件に該当することになります。電気通信事業法4条2項が、電気通信事業者について他人の秘密の侵害を禁止していることから、事業者が通信当事者となる場合に、本罪の構成要件に該当しないのではないかとの疑念が浮かぶかもしれません。

11. 違法性阻却事由

刑法各則に規定された犯罪の類型 (構成要件) に該当する行為を特別に許容し正当化する根拠をいう。

日本の刑法は違法性阻却事由として，

「秘密の侵害」にあたらないのであれば、違法性阻却事由は無用である。

12. 正当業務行為

刑法35条

https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E6%B3%95%E7%AC%AC35%E6%9D%A1

医師の治療行為や報道機関の業務活動のほか，被害者の承諾による行為，安楽死，自救行為

刑法35条において、「法令又は正当な業務による行為は、罰しない」という規定がある。

第３７３号コラム「通信の秘密侵害罪における正当業務行為について」 https://digitalforensic.jp/2015/08/03/column373/

13. ISPの正当業務とは

法に規定があるのか。(なさそう)

「秘密の侵害」にあたらないのであれば、違法性阻却事由は無用である。

14. 自救行為

自己の権利を回復し保全するために，公権力によらず，権利者みずからが行う実力行動

ISPなどで言えば、DDoS対策などが該当しそう。

15. リゾルバーサービスの分離

ISPとしての土管からはリゾルバーサービスを分離するのが最善か。

分離したリゾルバーサービスでなにをやるかは議論の余地がある。

-- ToshinoriMaeno 2018-05-03 04:33:45

https://verfassung-jp.webnode.jp/news/%E6%B3%95%E5%AE%9F%E8%A8%BC%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E3%81%A8%E8%87%AA%E7%84%B6%E6%B3%95%E6%80%9D%E6%83%B3/

16. インターネットコンテンツセーフティ協会

http://www.netsafety.or.jp/

2011年3月3日に発足した団体です。 児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体として児童ポルノ画像が掲載されたサイトに係るアドレスリストの作成・管理を行うなど、